1. 在留資格とは何ですか？
在留資格は、外国人が日本に滞在する目的に応じて、日本での活動や滞在を認めるための許可のことです。具体的には「留学」「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」などの在留資格があり、それぞれの資格に応じた活動範囲が定められています。
2. 行政書士に在留資格申請を依頼するメリットは？
在留資格申請に関する専門的な知識と経験を持っており、申請書類の作成や提出を代行します。手続きがスムーズに進むだけでなく、書類の不備や誤りによる申請の遅延や不許可のリスクを大幅に軽減できます。
3. どのような在留資格に対応していますか？
当事務所では、以下の在留資格に関する手続きをサポートしています：
- 就労ビザ（「技術・人文知識・国際業務」「技能」など）
- 結婚ビザ（「日本人の配偶者等」）
- 永住許可
- 留学ビザ
- 経営・管理ビザ
その他、特定の状況に応じたビザ申請にも対応いたしますので、詳細はご相談ください。
相談について
4. 初回相談は無料ですか？
初回30分の相談は無料です。ご不安な点や疑問点について、まずはお気軽にご相談ください。
5. 通訳は必要ですか？
- 当事務所では日本語、英語、中国語での対応が可能です
- その他の言語については、ご希望により通訳の手配が可能です（別途料金）
- お客様ご自身で通訳を同伴していただくことも可能です
6. オンライン相談は可能ですか？
Zoom、Skype等を利用したオンライン相談にも対応しております。海外在住の方や遠方にお住まいの方もご利用いただけます。
7. 相談や手続きの流れはどうなりますか？
- お問い合わせ：電話やメール、ウェブフォームでご連絡ください。
- 初回相談（無料）：ご状況やご希望の在留資格についてヒアリングを行い、必要な手続きや書類をご説明します。
- お見積り・契約：正式な依頼をご希望の場合、見積書をご提示し、契約を行います。契約後、着手金をお支払いいただきます。
- 書類作成・提出：書類の作成を開始し、必要書類が揃い次第、入管局への申請を代行します。
- 結果通知：入管局からの結果が出次第、ご連絡し、在留カードの受け取りなどの手続を迅速に行います。
- お支払い：許可となった場合、成功報酬として、残り半分の報酬と実費をお支払いいただきます。
8. 必要な書類は何ですか？
申請の種類により必要書類は異なります。主な必要書類は以下の通りです：
就労関係の在留資格の場合
- パスポート
- 在留カード（既に日本在住の場合）
- 証明写真
- 履歴書
- 最終学歴の証明書
- 会社の登記簿謄本
- 会社の決算報告書
- 雇用契約書 など
留学の場合
- パスポート
- 在留カード（既に日本在住の場合）
- 証明写真
- 入学許可書
- 経費支弁能力を証明する書類 など
※詳細は個別にご案内いたします。
7. 在留資格の申請から許可までどのくらいかかりますか？
申請の種類により異なりますが、一般的な目安は以下の通りです：
- 在留資格認定証明書交付申請：約1～3ヶ月
- 在留期間更新許可申請：約2～4週間
- 在留資格変更許可申請：約2～4週間
- 永住許可申請：約6～1年程度
※直近では審査期間が長期化する傾向にあり、1年半かかるケースもあります。お早めの申請をおすすめしております。
※審査状況により前後する場合があります。
8. 日本で就労するためにはどのビザが必要ですか？
日本で就労するには、一般的には「技術・人文知識・国際業務」や「技能」などの就労ビザが必要です。それぞれのビザは、雇用主や職種、学歴や職歴などに応じた条件を満たす必要があります。当事務所では、雇用主や就職予定者の状況に合わせたビザ申請をサポートします。
9. 家族を日本に呼び寄せるにはどうしたら良いですか？
日本に滞在している外国人の配偶者や子供を日本に呼び寄せるには、「家族滞在ビザ」の申請が必要です。このビザを申請するには、申請者の収入証明や住居の状況などを示す書類が必要です。家族の在留資格に関する手続きも当事務所でサポートしております。
10. 在留資格の更新はいつから可能ですか？
在留資格の更新申請は、現在の在留期間が満了する3ヶ月前から可能です。更新申請を怠ると、期限切れになり不法滞在となる可能性があるため、早めの対応が重要です。当事務所では、更新時期を把握し、期限内に手続きを進めるお手伝いをします。
11. 申請が不許可になることはありますか？
事前に申請要件を慎重に確認し、必要書類を適切に準備することで、不許可のリスクを最小限に抑えることができます。当事務所では、豊富な申請実績をもとに、許可の可能性を事前に判断し、ご相談させていただきます。
12. 申請後のサポートはありますか？
在留カードの受け取りや、その後の各種手続き（住民登録、国民健康保険加入など）のサポートも可能です。また、在留期間更新時期が近づいた際には、事前にご連絡させていただくサービスも提供しております。
13. 急ぎの申請には対応できますか？
在留期限が迫っている等、緊急性の高い案件についても可能な限り対応いたします。ただし、追加料金が発生する場合がございます。早めのご相談をお勧めいたします。