Practical Guide After Japan’s New PR Cancellation “Operational Draft”: What to Watch Before Applying & After Approval/永住許可「取り消し運用案」を踏まえた実践ガイド：申請前・許可後に必ず守るべきチェックリスト

2025年9月30日 2025年10月4日

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更新日：2025-09-29

2025年9月29日、出入国在留管理庁は「税金・社会保険料などの故意の不払」による永住許可の取り消しに関する運用案の方向性（“悪質ケースに限定”等）を公表しました。本記事では、この動きを踏まえ、永住申請の段階と永住許可後の生活で守るべきポイントを、実務目線のチェックリストで整理します。

要点（Quick Take）
・「不正取得」「住居地届出の義務違反」等は現行法でも取消対象。
・運用案では、故意の税・社保不払い等の「悪質」ケースを中心に取消を検討。
・病気・失業など「やむを得ない事情」や、義務認識が不明な場合は配慮の余地あり。
・許可後も「記録」「申告」「届出」「法令遵守」が肝。日常運用で取り返しのつかない差がつく。

1. いま何が議論され、どこが変わる（かもしれない）のか

現行でも取消はあり得る：虚偽申請・住居地届出違反、不正手段での永住取得等は取消対象。
今回の運用案：税金・社会保険料の故意の不払い等、悪質ケースに限定して取消を検討。
配慮規定：病気・災害・失業等のやむを得ない事情や、支払い義務の認識が曖昧な場合は除外・柔軟対応の余地。

※最終的な運用はガイドライン（省令・通知等）で確定します。実装段階で細目が更新される可能性があります。

2. 永住「申請前」から整える：審査に効く4本柱

納税・社保の証跡一式：住民税・所得税、国保/健保・年金の納付状況を整理。
収入・安定性：課税証明/源泉徴収票等で安定性を示す。
居住実態：住民票・賃貸/持家契約、公共料金の契約・支払履歴で生活基盤を可視化。
虚偽・誤りの撲滅：申請情報の整合性を総点検。

3. 永住「許可後」に必ず守る10のチェック

期限厳守の納付
理由がある不払は相談記録を残す
公共料金・通信・ローンの延滞防止
住所・家族の変更は即届出
在留カード携帯・更新
副業・事業の申告
長期海外滞在の計画
法令遵守・交通含む
証拠保全
制度改正のウォッチ

4. こうなったら要注意（Red Flags）と立て直し方

滞納・延滞が続いた → 分納・猶予を相談
届出漏れに気づいた → 速やかに補正
海外長期滞在が必要 → 再入国許可・生活基盤維持
事件・事故に関与 → 弁護士相談・再発防止策

5. 1分セルフチェック

納税・社保は期日内
延滞リカバリー済み
住所・家族変更を届出
再入国期限を把握
副業・不動産を申告
在留カード更新管理
重要書類を保存
制度改正をチェック

Practical Guide After Japan’s New Permanent Residency (PR) Cancellation Draft: What to Watch Before Applying & After Approval

Updated: 2025-09-29

On September 29, 2025, Japan’s Immigration Services Agency released an operational draft regarding potential PR cancellation, mainly for intentional non-payment of taxes and social insurance.

Quick Take
• Fraud or false reporting is already grounds for cancellation.
• The new draft targets “malicious” intentional tax/social insurance non-payment.
• Exceptions: illness, unemployment, or disaster cases.
• After approval, compliance with tax, insurance, reporting, and law remains vital.