Business Manager Visa Update: Hiring at Least One Full-Time Employee Now Required/経営管理ビザ改正で常勤職員の雇用が必須に｜誰を雇えば要件を満たす？

経営管理ビザでは常勤職員1名以上の雇用が必須に｜改正後の「雇用要件」と該当する職員の範囲

2025年10月16日施行の省令改正により、経営管理ビザ（Business Manager）の申請において、 申請者が経営する会社で1名以上の常勤職員を雇用することが義務付けられました。

1. 改正の背景：雇用の実態を重視する審査へ

これまでは資本金要件（500万円→3,000万円）を満たせば、代表者1名のみでも申請可能でした。 しかし、雇用を伴わない「形式的な会社」が増えたことから、今後は実際の雇用創出が重視されます。 経営活動を継続・拡大できる体制があるかが、審査の焦点となります。

2. 「常勤職員」に該当する範囲

常勤職員とは、労働契約に基づきフルタイムで勤務する者で、以下が対象となります。

• 日本人（正社員）
• 特別永住者
• 在留資格「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」

一方で、在留資格「技術・人文知識・国際業務」「技能」などの外国人労働者は、法別表第一に該当するため常勤職員には含まれません。

3. 常勤職員として認められる条件

• 社会保険（健康保険・厚生年金）に加入していること
• 週30時間以上の勤務実態があること
• 雇用契約書・給与明細・源泉徴収票などで実態を証明できること

4. 雇用のタイミングと証明方法

原則として、申請時点で常勤職員の雇用が確認できることが必要です。 ただし、在留資格認定証明書交付申請（COE申請）では、まだ勤務が開始されていなくても、 雇用契約成立の確実な見込みを立証できれば認められる場合があります。

これらの資料を併用することで、「許可後すぐに雇用できる体制が整っている」ことを示すことができます。 一方で、根拠のない計画や形式的な雇用は不利に扱われるため、 審査官に納得感を与える形で、雇用・財務・計画を一貫性をもって示すことが重要です。

5. 実務上の注意点

• 雇用対象は必ず日本人等（法別表第二の資格者）に限定される
• 雇用契約は継続性と実働性を重視される
• 採用時期・勤務内容・給与の整合性を事業計画と一致させる

経営管理ビザは、今後「日本経済への雇用貢献」を審査の中心とする方向に移行しています。 したがって、雇用の意思・契約・体制を早い段階で整備することが不可欠です。