Does Poor Company Performance Lead to Visa Denial in Japan? Expert Explanation for Engineer, Business Manager, and Dependent Visas/会社の経営状況が悪いと在留資格は不許可になる?|技人国・経営管理・家族滞在での影響を専門家が解説
会社の経営状況が悪いと在留資格は不許可になる?|技人国・経営管理・家族滞在での影響を専門家が解説
ビザ更新や変更の際、勤務先の経営状況は入管が重視する項目のひとつです。 ただし、「赤字=即不許可」ではありません。 どの程度の悪化でどのように影響するのか、理由書でどう説明すべきかを行政書士の立場から整理します。
【結論】赤字だけでは不許可にならない。しかし“中身”が重要
入管が審査するのは単純な黒字/赤字ではなく、次のポイントです:
- 事業が継続できる状態か(資金繰り・売上推移)
- 給与を継続して支払えるか
- 事業の実態があるか(オフィス・契約・売上)
- 税・社会保険に滞納がないか
- 今後の改善可能性が説明できるか
特に中小企業では「事業の実態」が重要で、赤字の理由が説明できれば許可は十分に可能です。
1. 技人国(技術・人文知識・国際業務)への影響
技人国の場合、入管が重視するのは「給与を継続して支払えるか」です。
影響が出るケース- 給与支払いが遅れている・未払いがある
- 決算書で債務超過が続いている
- 売上がほぼゼロで事業活動が見えない
- 投資した年で赤字(設備投資・開業初年度)
- 広告費増など一時的な赤字
- 給与は安定して支払われている
「赤字だが給与は安定」という会社は許可されるケースが多いです。
2. 経営管理ビザへの影響(最も影響が大きい)
経営管理は会社の経営状況が直接ビザに影響します。
不許可になりやすいケース- 売上が極端に低い・事業実態が薄い
- 債務超過が複数年続く
- 税金・社会保険に滞納がある
- 経営者自身の生活が不安定
- 赤字でも事業の実態が明確にある
- 売上回復に向けた理由書が論理的
- 従業員の雇用を維持している
3. 家族滞在ビザへの影響
家族滞在の審査ポイントは「扶養能力(収入)」。 会社が赤字でも、本人の給与が安定していれば問題ありません。
影響が出るケース- 給与収入が極端に低い(生活能力なし)
- 納税に滞納がある
4. 入管が必ず確認する書類
- 決算書(損益計算書・貸借対照表)
- 給与支払い証明・給与明細
- 社会保険加入状況
- 納税証明書
- 事業実態資料(契約書・請求書・オフィス契約等)
5. 「赤字でも許可される」ケースを作る方法
理由書で次を明確に示すことが重要です:
- 赤字になった原因
- 改善の根拠(既存契約・売上見込み・事業計画)
- 給与を継続支払できる証拠
- 資金繰りの安定性
入管は「説明できる会社」には柔軟です。 特に行政書士が理由書を作成すると許可率が大きく上がります。
Does Poor Company Performance Lead to Visa Denial in Japan?
Immigration does not deny visas simply because the company is in deficit. What matters is whether the business is sustainable and whether salary can continue to be paid.
Key Points Immigration Checks
- Business continuity
- Stability of salary payments
- Tax and social insurance compliance
- Actual business activities
- Reasonable explanation of temporary deficit
Engineer/Specialist Visa
The main concern is salary stability. Deficit alone is not a reason for denial.
Business Manager Visa
This category is most affected. Lack of business activity or tax non-payment is critical.
Dependent Visa
As long as the sponsor’s income is stable, company deficit has little impact.
Recommended Documents
- Financial statements
- Salary records
- Tax certificates
- Proof of business activity
