Permanent Residency in Japan:Five Things Immigration Checks to Determine Your Financial Stability
永住申請における「独立生計要件」とは?審査で重視される5つのチェックポイント
永住許可の審査では、「素行善良要件」「独立生計要件」「国益要件」の3つが柱となります。 その中でも、最も現実的なハードルとなるのが独立生計要件です。
入管は、申請者本人と家族が日本で安定して生活を維持できるかを、過去の収入・保険・納税状況などから総合的に判断します。 本記事では、行政書士の立場から、入管が実際にチェックする5つのポイントをわかりやすく解説します。
1. 年収の目安と家族構成
永住申請で最も重視されるのは世帯収入です。 一般的な目安としては以下が参考となります:
- 単身者:300万円以上
- 夫婦:400〜450万円以上
- 夫婦+子1人:500万円以上
- 子どもが多いほど必要年収は上がる
なお、年収が基準を下回っていても、貯金や扶養者の収入状況などにより総合判断される場合もあります。
2. 直近数年間の安定性
永住審査では、単年の収入だけでなく、直近3〜5年程度の収入推移も確認されます。 特に以下はリスク要因となる場合があります:
- 収入が大きく上下している
- 転職回数が多く、雇用が短期間で不安定
- 事業者の場合、売上が大幅に低下している
逆に、給与所得で安定的に働いている場合は評価が高くなります。
3. 税金の納付状況
永住審査で極めて重要なのが税金です。 1円でも未納・滞納があると即不許可となり得ます。
- 住民税
- 所得税(源泉徴収も含む)
- 消費税(事業者の場合)
「納税証明書」と「課税証明書」で全て確認されます。
4. 社会保険・年金の加入状況
社会保険や年金の未加入・未納も永住の大きな不許可原因です。 特に近年、入管は保険・年金の納付状況を厳格に確認しています。
- 会社員であれば厚生年金・健康保険
- 自営業者であれば国民健康保険・国民年金
途中で未納の期間がある場合も、理由を説明することで許可の可能性が残るケースがあります。
5. 世帯全体の生活の維持能力
永住は「家族単位」で判断されます。 例えば:
- 配偶者が働いており、世帯収入が十分
- 子どもの教育費が増えても生活維持が可能
- 多額の借金がなく、生活が安定している
これらが揃っているほど永住の許可率は高まります。
まとめ
独立生計要件は、単なる「年収の数字」ではなく、過去数年の安定性・納税・保険加入・家族構成を含めた総合評価です。 永住申請を検討されている方は、現状を一度整理し、必要であれば改善プランを立てることをおすすめします。
Independent Livelihood Requirement for Permanent Residency in Japan: 5 Key Evaluation Points
When applying for Permanent Residency (PR) in Japan, one of the most critical requirements is the Independent Livelihood Requirement. Immigration examines whether the applicant and their family can maintain a stable life in Japan.
1. Income Level and Family Composition
- Single: approx. 3 million JPY+
- Married couple: 4–4.5 million JPY+
- Couple + 1 child: 5 million JPY+
2. Stability Over the Past Several Years
Immigration reviews income trends for the past 3–5 years to assess stability.
3. Tax Payment Status
Any unpaid taxes — even a small amount — may result in immediate rejection.
4. Social Insurance & Pension Enrollment
Proper enrollment and no unpaid periods are essential for PR approval.
5. Ability of the Entire Household to Maintain Living Standards
PR is evaluated based on total household stability, not just individual income.
